「幸せ指標」と「デジタル民主主義」は社会課題解決にどう結びつくのか

　先日、岡山市では公園トイレのトイレットペーパーを公費設置しておらず、町内会等の善意に頼っている現状を紹介した。

　公園トイレのトイレットペーパーに限らず、社会課題の解決策については、大きく自助、共助、公助、市場の４つに分けられ、複合的な解決が図られている。

　今回は、そうした課題解決の仕組みに対して、私の提案する「幸せ指標」や「デジタル民主主義」がどのように結ばれていくのかについて、説明したい。

　社会課題の解決にあたり、4つの力がある。

　どれか一つだけで社会を支えることはできず、それぞれの力をバランスよく組み合わせる必要があり、どの力を強く出すかは、その課題解決が守りたい価値によって変わってくる。

幸せを測って、政策に活かす「幸せ指標」

　私の政策提案の1つは、「幸せ指標」を構築し、市政の評価指数にしようという試みである。

　これは、経済成長だけでなく、住民の実際の暮らしぶりや満足度を定期的に測定し、その結果をもとに政策を見直す仕組みを導入することだ。

　地域でどれだけ助け合いが行われているか、孤立を感じる人がどれくらいいるかなども含めて、「GDPでは見えない市民の幸せ」を可視化するのが狙いだ。

　「幸せ指標」が可視化されることにより、公助だけでなく、市場、自助、共助のあり方が見直され、「みんなの幸せのために、誰がどう動くべきか」を知ることができるようになる。

　自助、共助、公助、市場は、それぞれ課題解決策ではあるものの、それらを横串で繋げられる明確な羅針盤がない状態であった。

　そこを「幸せ指標」という公共善の羅針盤で向きを合わせることで、より一体となった課題解決を図ることができるようになる。

市民の声が政策になる「デジタル民主主義」

　もう一つ政策提案は、デジタル技術を活用した「デジタル民主主義」の実現である。

　市民がスマートフォンやパソコンから地域課題をオンラインで提案・共有できるデジタルプラットフォームを構築する。

　市民から寄せられた投稿に対して、行政の対応状況やこれまでの議論の状況等が表示され、市民からの賛同数や前述の幸せ指標の評価を踏まえて、行政がその提案に対応する仕組みだ。

　これにより、自助（自分の気づき）が共助（みんなの声）に広がり、行政（公助）がそれを受け止めて動くという市民本位の新しい市政が生まれることになる。

　市民は、自分の声で市政が変わることを実感でき、より一層の主体性を持って、住民参加型の市政に変わっていくことができる。

　さらに、こうした社会課題の可視化は、市場にとってビジネスチャンスを知る機会となり、新たなイノベーションや産業創出に繋がり、経済面にとっても有益な効果を出すことになる。

岡山市から始まる「幸せと民主主義」の新モデル

　私の政策の中核は、市民本位の行政を推進できる「仕組み」の構築であり、行政システムのイノベーションである。

　しがらみの多い旧態依然とした自治体運営から脱却し、

「住民の幸せを政策のゴールにする」

「市民の声を政策に反映する」

という、地方自治の本来あるべき姿に立ち返るべく、私は挑戦していく。

かんざき政人後援会